食品ロスについて知ろう

発生要因

日本の食品ロス量年間 461 万トンのうち、事業系は 237 万トンで、主に規格外品、返品、売れ残り、食べ残しなど、
家庭からは 224 万トンで、主に食べ残し、手つかずの食品（直接廃棄）、皮の剥きすぎ（過剰除去）が発生要因です。

日本では、家計の支出のうち食費が 4 分の 1 以上を占めており、1 か月あたり約 7 万円が食費に使われています。しかし、令和 6 年度の食料自給率（カロリーベース）は 38％にとどまり、多くの食料を海外からの輸入に頼っています。

その一方で、世界では年間約 13 億トンもの食料が捨てられており、これは人が食べるために生産された食料の約 3 分の 1 にあたります。日本でも、多くの食料を生産・輸入しているにもかかわらず、まだ食べられる食品が大量に捨てられています。

また、食品ロスを含むごみの処理には年間約 2.5 兆円もの費用がかかっており、その多くは私たちの税金で賄われています。さらに、ごみの焼却による CO₂排出や埋立地不足など、環境にも大きな負担を与えています。食品を捨てることは、食べものだけでなく、その生産や流通に使われた人の労力や電気、水などの資源も無駄にしてしまうことになります。

このため政府は、2030 年度までに 2000 年度と比べて事業系食品ロスを 60％削減し、家庭系食品ロスを半減することを目標に取組を進めています。食品ロスを減らすためには、一人ひとりが必要な分だけ購入し、食品を使い切り、食べ残しを減らすなど、できることから行動していくことが大切です。