1.当ウェブサイトのコンテンツの利用について

当ウェブサイトで公開している情報(以下「コンテンツ」といいます。)は、どなたでも以下の1)~6)に従って、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用できます。商用利用も可能です。また、数値データ、簡単な表・グラフ等は著作権の対象ではありませんので、これらについては本利用ルールの適用はなく、自由に利用できます。
コンテンツ利用に当たっては、本利用ルールに同意したものとみなします。

1) 出典の記載について
ア)コンテンツを利用する際は出典を記載してください。出典の記載方法は以下のとおりです。 (出典記載例)出典:消費者庁ウェブサイト (当該ページのURL)出典:「○○ハンドブック」(消費者庁) (当該ページのURL) (○年○月○日に利用) など
イ)コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。また編集・加工した情報を、あたかも国(又は府省等)が作成したかのような態様で公表・利用することは禁止します。 (コンテンツを編集・加工等して利用する場合の記載例)「○○調査」(消費者庁) (当該ページのURL)を加工して作成「○○調査」(消費者庁) (当該ページのURL)をもとに○○株式会社作成 など

2) 第三者の権利を侵害しないようにしてください
ア)コンテンツの中には、第三者(国以外の者をいいます。以下同じ。)が著作権その他の権利を有している場合があります。第三者が著作権を有しているコンテンツや、第三者が著作権以外の権利(例:写真における肖像権、パブリシティ権等)を有しているコンテンツについては、特に権利処理済であることが明示されているものを除き、利用者の責任で、当該第三者から利用の許諾を得てください。
イ)コンテンツのうち第三者が権利を有しているものについては、出典の表記等によって第三者が権利を有していることを直接的又は間接的に表示・示唆しているものもありますが、明確に第三者が権利を有している部分の特定・明示等を行っていないものもあります。利用する場合は利用者の責任において確認してください。
ウ)外部データベース等とのAPI(Application Programming Interface)連携等により取得しているコンテンツについては、その提供元の利用条件に従ってください。
エ)第三者が著作権等を有しているコンテンツであっても、著作権法上認められている引用など、著作権者等の許諾なしに利用できる場合があります。

3) 本利用ルールが適用されないコンテンツについて
以下のコンテンツについては、本利用ルールの適用外です。
ア)組織や特定の事業を表すシンボルマーク、ロゴ、キャラクターデザイン
イ)具体的かつ合理的な根拠の説明とともに、別の利用ルールの適用を明示しているコンテンツ
(別の利用ルールの適用を明示しているコンテンツは、本利用ルールの別紙に列挙しています。)

4) 準拠法と合意管轄について
ア)本利用ルールは、日本法に基づいて解釈されます。
イ)本利用ルールによるコンテンツの利用及び本利用ルールに関する紛争については、当該紛争に係るコンテンツ又は利用ルールを公開している組織の所在地を管轄する地方裁判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。

5) 免責について
ア)国は、利用者がコンテンツを用いて行う一切の行為(コンテンツを編集・加工等した情報を利用することを含む。)について何ら責任を負うものではありません。
イ)コンテンツは、予告なく変更、移転、削除等が行われることがあります。

6) その他
ア)この利用ルールは、著作権法上認められている引用などの利用について、制限するものではありません。
イ)本利用ルールは、平成28年3月31日に定めたものです。本利用ルールは、政府標準利用規約(第2.0版)に準拠しています。本利用ルールは、今後変更される可能性があります。既に政府標準利用規約の以前の版にしたがってコンテンツを利用している場合は、引き続きその条件が適用されます。
ウ)本利用ルールは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの表示4.0 国際(https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/legalcode.jaに規定される著作権利用許諾条件。以下「CC BY」といいます。)と互換性があり、本利用ルールが適用されるコンテンツはCC BYに従うことでも利用することができます。

2.リンクについて

消費者庁ウェブサイトヘのリンクは、自由です。ただし、以下の点に御留意ください。

1)リンクを掲載する際は、当ウェブサイトヘのリンクであることを明記してください。

2)当ウェブサイトが他のウェブサイト中に組み込まれるようなリンク設定をすることは禁止します。

3.ウェブアクセシビリティについて

消費者庁では、高齢者や障がい者など、心身の機能に制約のある人も含め、より多くの皆様に御利用いただけるように、日本工業規格「高齢者・障害者等配慮設計指針-情報通信における機器,ソフトウェア及びサービス- 第3部:Webコンテンツ」(「JIS X 8341-3:2010」)に準拠した「消費者庁ウェブアクセシビリティ方針」に基づき、 アクセシビリティに最大限配慮したウェブサイト作りを目指しています。

アクセシビリティ

4.推奨する閲覧環境について

当ウェブサイトは以下の環境での閲覧を推奨しています。

ブラウザ
•Internet Explorer (使用しているWindows OSでサポートされる)最新版
•Google Chrome 最新バージョン
•Mozilla Firefox 最新バージョン
•Apple Safari 最新バージョン
•iOS Androidの標準ブラウザ(メディアクエリに対応したものに限る)

閲覧環境に関するお知らせ

消費者庁ウェブサイトは、2019年1月11日より、通信を常時暗号化する方式(TLS1.2)に変更し、URLが「https」ではじまるアドレスに変更となりました。
変更前のURL:http://www.caa.go.jp/
変更後のURL:https://www.caa.go.jp/
※ お気に入り等設定している場合は、お手数ですが「https」への修正をお願いいたします。
※ 「TLS1.2」に未対応の古いブラウザやスマートフォン端末、「TLS1.2」を有効に設定していない端末等からは、ウェブサイトの閲覧ができない可能性があります。

プラグイン

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Adobe Flash Player
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動画を閲覧するために「Adobe Flash Player」が必要となります。 お使いの端末のOS(バージョン)、ブラウザによっては、閲覧できないことがあります。

5.その他

•本ウェブサイトに掲載されている情報は、掲載した時点での情報です。掲載した時点以降に変更される場合もありますので、あらかじめご了承ください。
•当ウェブサイトの保守、火災、停電、その他の自然災害、ウィルスや第三者の妨害等行為による不可抗力によって、当ウェブサイトによるサービスが停止したことに起因して利用者に生じた損害について何ら責任を負うものではありません。

別紙

別のルールを適用するコンテンツ
※詳細は、リンク先のページを御参照ください。

(1) シンボルマーク、キャラクターデザイン、テーマソング等
組織を象徴するものであるため、公的な信頼性の確保等の理由から、使用を希望される場合には、使用目的及びその意匠の遵守を確認できる届出をお願いしています。

消費者庁シンボルマークの利用について

(2) 消費者教育・啓発用コンテンツ
消費者教育・啓発コンテンツの作成に当たり、商用目的以外の利用を前提として第三者から情報の提供を受けているため、又は、権利保有者との間で、利用許諾申請が条件となっているため、コンテンツ毎に所定の届出をお願いしています。

食べもののムダをなくそうプロジェクト(ろすのん)

(3) 政府広報に関連する写真・動画・データ等
政府広報に関連する写真・動画・データ等の無断転載は禁じられています。当該情報の利用については、「政府広報オンライン」の利用ルールに従います。以下のページを御参照願います。

「政府広報オンラインについて」

-「コンテンツの二次利用について」

-「著作権について」

食べ物のムダをなくそうプロジェクト(消費者庁)

食べ物のムダをなくそうプロジェクト
(消費者庁)

食品ロス削減推進法(消費者庁)

食品ロス削減推進法
(消費者庁)

食材を無駄にしないレシピ(クックパッドの公的機関「消費者庁のキッチン」)

食材をムダにしないレシピ
(クックパッドの公的機関「消費者庁のキッチン」)

食品ロス・食品リサイクル(農林水産省)

食品ロス・食品リサイクル
(農林水産省)

食品ロスポータルサイト(環境庁)

食品ロスポータルサイト
(環境省)

暮らしに役立ち情報もったいない!食べられるのに捨てられる「食品ロス」を減らそう(政府広報オンライン)

暮らしに役立ち情報
もったいない!食べられるのに捨てられる「食品ロス」を減らそう
(政府広報オンライン)

全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会

全国おいしい食べきり運動
ネットワーク協議会

モッタイナイキッチン

モッタイナイキッチン
(仙台市)

エシカル消費特設サイ

エシカル消費特設サイト
(消費者庁)

消費者庁食品ロス削減Twitter

消費者庁食品ロス削減【公式】
(消費者庁)

消費者庁食品ロス削減Twitter

「絆のコミュニティLet's食品ロスゼロ」
(消費者庁)