食0国の動き・SDGs8060402020142015201620172018201920202021202220232024202576.467.462.476.571.871.076.678.376.976.777.274.902402（年）（単位：％）食品ロスの削減に向けて、各種法律の計画と連携して、取組を推し進めています。出典：消費者庁「消費者の意識に関する調査結果報告書」育基本法に基づく第５次食育推進計画では、「持続可能な開発目標（SDGs）のひとつに、「持続可能な生産消費形態を確保する」ことが掲げられ、「2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる」ことがターゲットとなるなど、食品ロス削減は国際的にも重要な課題であり、国民一人一人が食品ロスの現状やその削減の必要性について認識を深め、自ら主体的に取り組むことが不可欠である。 このため、食品ロスの削減の推進に関する法律（令和元年法律第19号）に基づく食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針（令和７年３月25日変更）と同様に、食品ロス問題を認知して削減に取り組む消費者の割合を指標とする。 具体的には、令和７年度は77.2％となっており、令和12年度までに 80％以上とすることを目指す。」ことが示されています。▲食品ロス問題を認知して削減 に取り組む消費者の割合食育基本法情報編100様々な法律と食品ロス削減
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