00693平成日本スイスイタリアイギリスドイツフランスアメリカオーストラリアカナダ（単位：％）300（単位：％）2015106360昭和255233133120注：数値は暦年（日本は年度）。スイスのカロリーベースのデータ、イギリスの生産額ベースのデータについては、各政府の公表値を掲載。資料：農林水産省「食料需給表」、FAO“Food Balance Sheets” 等を基に農林水産省で試算（アルコール類は含まない）。12.912.812.210.9注：貧困率：OECDの作成基準に基づいて算出。貧困線（等価可処分所得の中央値の半分：122万円）に満たない世帯員の割合。※子どもとは17歳以下の者をいう。平成30年(新）で示した数値は、OECDの所得定義の新基準（従来の可処分所得から更に「自動車税・軽自動車税・自動車重量税」、「企業年金の掛け金」及び「仕送り額」を差し引いたもの）に基づき算出。資料：厚生労働省「2019年 国民生活基礎調査」131130908314.413.714.213.412956668605915.716.315182124826652673713.913.514.02730旧30新平成29年カロリーベース生産額ベース令和2年度情報編250200150100定義5001日本の食料自給率はカロリーベースで37％です。日本は諸外国に比べて食料供給に対する国内生産の割合が低く、食料の多くを輸入に頼っています。また、日本では、7人に1人の子どもが貧困であるとされています。日々の食事に困っている子どもも少なくありません。日本と諸外国の食料自給率子どもの貧困率の年次推移日本の食料事情
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